一般社団法人ぱ・まる 評価事業部のご案内ページです。評価のお申込・お問合せは、ＦＡＸ・メールにて、お受けしております。評価内容等・セミナー・研修の開催・講師派遣もお気軽にご相談ください。
大阪府福祉サービス第三者評価
料金のみで比較検討される【見積合わせ、見積比較のご依頼は現在お受けしておりません】
評価機関により、実施方法・実施内容等が異なるため、内容の異なる物に対して、単純値段比較の対象とされる事は不適切です。施設側でどこまでの内容でしっかりやるか？等の方針によってもお値段は異なってきます。
大阪市内保育の第三者評価受審補助事業案件につきましては、市補助枠内（施設側実質負担２０００円未満）で、相談させて頂いておりますので、予算確保の心配なくご相談ください。（令和５年度大阪市内保育関係受審実績５０件超、うち８５％以上が他施設園長様または他法人様からのご紹介案件です）
大阪府福祉サービス第三者評価事業実施要綱に基づく第三者評価となります。
大阪府内の福祉サービス施設（社会的養護関係施設を除く児童施設・障害者施設・高齢者施設・地域密着型グループホームを除く介護保険施設、等）が評価対象です。大阪府福祉サービス第三者評価実施要綱に定められる対象施設でも、第三者評価受審可能です。
【大阪府福祉サービス第三者評価事業実施要綱第２条に定める範囲以外の施設でも、第三者評価受審可能です（但しWAMネットへの公表、並びに、大阪府発行の受審証・マグネットステッカーの取扱は、いずれも対象外となり、ありません）】
評価料金
大阪府内 令和6年度訪問調査実施分までの評価料金（税込）
居宅介護支援事業 １５０，０００円 利用者１００名まで
相談支援事業所
※利用者１００名を超える場合、１名につき４００円加算
※利用者調査を実施しない場合 １５０，０００円（定員問わず）
（小規模保育・障がい福祉通所系関係）
企業主導型保育所・小規模保育・家庭的保育・障がい福祉通所系施設各種
１５０，０００円～ 利用者５０名まで
※利用者５０名を超える場合、１名につき４００円加算
※利用者調査を実施しない場合 １５０，０００円（定員問わず）
（保育所・こども園）
保育所・認定こども園（全類型）
１５０，０００円～
（料金は、施設規模・実施内容・定員・所在地域等により異なります）
（事業所へ利用者が通ってくる事業所で、宿泊が発生しない事業所）
上記以外の通所系事業所 １６５，０００円 利用者５０名まで
※利用者５０名を超える場合、１名につき４００円加算
※利用者調査を実施しない場合 １５０，０００円
（利用者宅等、事業所外のみでサービスを提供する事業所）
居宅型事業所 １５０，０００円 利用者５０名まで
※利用者５０名を超える場合、１名につき４００円加算
※利用者調査を実施しない場合 １５０，０００円（定員問わず）
（宿泊を伴い生活の場となる、または宿泊が発生する事業所）
入所系事業所 ２２０，０００円 利用者５０名まで
※利用者５０名を超える場合、１名につき４００円～８００円加算
（利用者調査実施方法により異なります）
※利用者調査を実施しない場合 １８５，０００～２２０，０００円（施設種・定員で異なります）
【任意】評価事前セミナー・評価事後セミナー・評価検討会等 ２９，０００円～（資料代実費加算必要）
※大阪府は、利用者調査推奨で必須ではありませんが、せっかくの機会ですので、同時利用者調査実施をお勧めします。
※上記分類当てはまらない施設は、類似類型料金を基本に別途見積となります。
※利用者調査の実施方法により、料金の加減が生じます。詳細は打合せの際にお問合せ下さい。
【併設事業所同時受審割引】
同一敷地内、あるいは併設、もしくは併設に準じる近隣であり、組織経営一元管理として複数事業を営んでいる場合に限り、併設複数事業同時に受審される場合は、２事業所目以降、各30,000円割引になります。
【同一法人複数割引】
同一の法人、または同一法人グループ内で過去３年度内に当評価機関にて受審実績がある場合、２事業所目以降各10,000円割引になります。
（社会的養護関係施設・福祉サービスの第三者評価・地域密着型の受審実績を対象。他府県含める。併設事業所同時受審割引との併用はありません）
※極力料金据え置きの方向にて考えておりますが、消費税増税後の影響で、やむを得ず値上がりとなる場合がございます。
評価基準・評価手法
大阪府福祉サービス第三者評価実施要綱に基づく、手法・手順にて実施いたします。
（事業所様のご都合・ペースによっても異なりますが、通常、お申込打合せから評価結果公表まで２～6ヶ月程度の期間が必要となります。ご事情等で特にお急ぎの場合は、ご相談下さい。急ぎの場合は可能な範囲で対応させて頂きます。）
お申込・お問合せ
お申込は【大阪府福祉サービス第三者評価受審申込書】をFAXまたはメールにて送信下さい。お問合せは、お申込・お問合せのページ、お問合せ票をご利用下さい。